奈良県障害者運転者協会

会員規則


平成29年4月

奈良県障害者運転者協会会員規則



第1章 総  則


第1条 (名 称)

この会は奈良県障害者運転者協会(略称:奈障運、以下「本会」)と称する。


第2条 (事務所)

本会の事務所は奈良市三碓1-13-5
汐碇昭義方とする。


第3条 (目 的)

本会は障害者が自動車を利用することで自立更生し、その有する能力を活用することにより、
社会を構成する一員として社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会を得るため、
障害者を取り巻く社会環境において、物理的・制度的・文化・情報における障壁、
特に大事な社会の意識上の障壁を取り除き、
障害者の社会への完全参加と平等が実現された住みよい社会づくりを目的とする。


第4条 (事 業)

本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)ドライバーの育成と交通安全・交通事故防止の指導のための事業。

(2)障害者の自立更生及び社会参加の達成のための啓発事業。

(3)関係団体との交流を図り、資質の向上のための事業。

(4)自動車利用で得られる親睦事業。

(5)介護機器・補助用具・車両・燃料等の共同購入及び紹介あっせんの業務。

(6)その他、本会の目的達成に必要な事業。


第2章 会  員


第5条 (会員の種類)

本会の会員は次のとおりとする。

(1)正会員:運転免許を有する障害者及びその家族。

(2)準会員:運転免許を有しない障害者及び運転免許を有する者。

(3)賛助会員:本会の事業を賛助するため入会した者。


第6条 (入 会)

本会の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。


第7条 (会 費)

本会の会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
特別の事情があると認めるときは、会費の全部又は一部を免除することができる。


第8条 (退 会)

本会の会員は、退会しようとするときは、書面で会長に届け出なければならない。


第9条 (会員の除名)

会員が次の各号のいずれかにかに該当するときは、総会において、
出席会員の4分の3以上の同意を得て、これを除名することができる。
この場合において、その会員に対し除名の決議を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。

(1)本会の会員規則に違反したとき。

(2)本会の名誉を殻損し、又はその設立の趣旨に反する行為をしたとき。


第10条 (拠出金品の不返還)

退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。



第3章 役  員



第11条 (役員の種類及び選任)

本会には次の役員をおく。

(1)理事15名以上29名以内

(2)監事2名

2 役員は総会において選任する。

3 理事は互選により、理事長1名、副理事長3名、専務理事1名を選任する。

4 理事及び監事は相互に兼ねることができない。

5 本会では理事長を会長、副理事長を副会長と称する。


第12条 (役員の職務)

会長は本会を代表し、会務を総括する。

2 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、
あらかじめ理事会の決議により定める順序に従い、その職務を代行する。

3 専務理事は会長及び副会長を補佐し本会の常務を統括する。

4 理事は理事会を構成し、会務の執行を決定する。

5 監事は民法(明治29年法律第89号)第59条に規定する職務を行う。


第13条 (役員の任期)

役員の任期は2年とする。ただし、再任は妨げない。

2 補欠又は増員により選出された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

3 役員は、辞任し又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。


第14条 (役員の解任)

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において出席会員の4分3以上の同意を得て、
これを解任することができる。この場合において、その役員に対し、
解任の議決を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。

(1)心身の故障のため、職務を執行に堪えないと認められたとき。

(2)職務上の義務違反その他役員として、ふさわしくない行為があると認められるとき。



第4章 顧  問



第15条 (顧 問)

本会に顧問をおくことができる。

2 顧問は理事会の推薦により会長が委嘱する。

3 顧問は会務について会長の諮問に応じる。



第5章 会  議



第16条 (会議の種類)

本会の会議は総会及び理事会の2種とし、総会は通常総会及び臨時総会とする。


第17条 (会議の構成)

総会は会員をもって構成する。

2 理事会は理事をもって構成する。


第18条 (会議の権能)

総会は本会の運営に関し重要な事項を議決する。

2 理事会は次の事項を議決する。

(1)総会の議決した事項の執行に関すること。

(2)総会に付議すべき事項。

(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。


第19条 (会議の開催)

通常総会は毎年4月に開催する。

2 臨時総会は次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)理事会が必要と認めたとき。

(2)会員の5分の1以上から会議の目的たる事項を、書面をもって示して請求があったとき。

(3)民法第59条第4号の規定により監事が招集するとき。

3 理事会は次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1)会長が必要と認めたとき。

(2)理事の3分の1以上から会議の目的たる事項を書面をもって示して請求があったとき。


第20条 (会議の招集)

会議は前条第2項第3号に規定する場合を除き、会長が招集する。

2 会長は、前条第2項第3号に規定する場合には請求のあった日から30日以内に臨時総会を、
同条第3項第2号に規定する場合には請求のあった日から15日以内に理事会を招集しなければならない。

3 会議を招集するには、その構成員に対し、
会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面をもって、
開催日の7日前までに通知しなければならない。


第21条 (会議の議長)

総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選任する。この場合において、
議長が選任されるまでの仮議長は、会長がこれに当たる。

2 理事会の議長は、会長がこれに当たる。


第22条 (会議の定足数)

会議はその構成員の2分の1以上の出席がなければ開催することができない。


第23条 (会議の議決)

会議の議事は、総会の出席会員又は理事会の出席理事の過半数の伺意をもって決し、
可否同数のときは、議長の決するところによる。


第24条 (表決等)

会議における表決は会員をもって決する。

2 会員又は理事は、やむを得ない理由のため会議に出席できないときは、あらかじめ通知された事項について、
書面をもって表決、又は他の会員又は理事を代理人として表決を委任することができる。
この場合において、書面表決又は表決の委任をした者は、前2条の規定の適用については、出席したものとみなす。


第25条 (会議の議事録)

会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)会議の日時及び場所。

(2)会員又は理事の現在数。

(3)会議に出席した会員の数又は理事の氏名。(書面表決者及び表決委任者を含む。)

(4)議決事項。

(5)議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨。

(6)議事録署名人の選任に関する事項。

2 議事録には、議長及び出席した会員又は理事の中からその会議において
選出された議事録署名人2人以上が署名捺印しなければならない。



第6章 資産及び会計



第26条 (資産の構成)

本会の資産は次に掲げるものをもって構成する。

(1)会費及び入会金

(2)補助金

(3)寄付金品

(4)事業に伴う収入

(5)資産から生ずる収入

(6)その他の収入


第27条 (会 費)

本会の会費は次に定める金額とする。

(1)年会費2,000円

(2)入会金1,000円


第28条 (慶弔費等)

本会の慶弔費等は次に定める金額とする。

2 慶弔費については、会員本人が結婚した時及び死亡した時、各5,000円とする。

3 会員が不慮の災害を被った時は、理事会で協議し、予算内で見舞金を出す。

4 その他、会務のために会員本人が支出した活動費(旅費・通信費等)は、理事会で協議し、予算内で支給する。


第29条 (資産の管理)

本会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を得て会長が定める。


第30条 (経費の支弁)

本会の経費は資産をもって支弁する。


第31 条 (事業計画及び収支予算)

本会の事業計画及び収支予算は、毎会計年度ごとに会長が作成し、
その年度開始前に総会の承認を得る。これらを変更する場合も同様とする。


第32条 (事業報告及び収支決算)

本会の事業報告及び収支決算は、毎会計年度ごとに会長が作成し、
監事の監査を経てその年度終了後2ヶ月以内に総会の承認を得る。


第33条 (会計年度)

本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。



第7章 事 務 局



第34条 (事務局)

本会の事務を処理するため、事務局をおく。

2 事務局に、事務局長及び所要の職員をおく。

3 事務局長及び職員は、理事会の同意を得て、会長が任免する。

4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の同意を得て、会長が別に定める。



第8章 会則の変更及び解散



第35条 (会則の変更)

この会則は、総会において会員総数の4分の3以上の同意を得なければ変更することができない。


第36条 (解散及び残余財産の処分)

本会は、民法第68条第1項第2号から第4号まで及び第2項第2号の規定によるほか、
総会において会員総数の4分の3以上の同意を得て解散する。

2 解散のときに存する残余財産は、総会の議決を経て、
本会と類似の目的を持つ団体に寄付するものとする。


雑 則

第37条 (その他)

この会則の施行について必要な事項は、理事会の議決を得て会長が別に定める。

付 則

1 本会則は、昭和47年4月16日会則として効力を発生する。

2 会則は昭和57年5月30日開催の定期総会における承認を得て一部変更する。

3 会則は昭和61年5月25日開催の定期総会における承認を得て一部変更する。

4 会則は平成3年6月9日開催の定期総会における承認を得て一部変更する。

5 会則は平成8年4月21日開催の定期総会における承認を得て一部変更する。

6 会則は平成9年2月1日開催の平成8年度臨時総会における承認を得て変更する。
今回の会則変更に伴い、役員は第11条第2項及び第3項の規定のかかわらず別紙役員名簿のとおりとし、
その任期は、第13条第1項の規定にかかわらず平成9年3月31日までとする。

7 会則は平成16年4月18日開催の定期総会における承認を得て一部変更する。

8 会則は平成29年4月29日開催の定期総会における承認を得て一部変更する